2025年4月からの失業保険改定内容 自己都合でも給付制限短縮！

以前に、「自己都合でも失業保険がすぐにもらえるかも！」との記事で特定離職者認定条件について記載しましたが、2025年4月に失業保険制度が改定され、自己都合退職者にとって有利な変更があります。
本記事では、その変更点と影響について解説します。

改定の概要

給付制限期間の短縮

従来、自己都合退職の場合、失業保険の給付制限期間は原則2か月でしたが、改定後は一定の条件を満たす場合に1か月に短縮 されます。

短縮の条件例

• キャリアアップを目的とした転職であること
• その他、厚生労働省が定める条件を満たす場合

※詳細な適用条件については、厚生労働省の公式発表や最寄りのハローワークでご確認ください。

教育訓練受講による給付制限の解除

失業前1年以内に厚生労働省が指定する教育訓練を受講していた場合、または離職後に受講する場合、 給付制限期間が撤廃され、すぐに失業保険を受給できるようになります。

【例】

• 介護職員初任者研修
• IT関連のスキルアップ講座

※対象となる教育訓練講座はハローワークで確認できます。

特定理由離職者の認定条件

自己都合退職でも、以下の条件を満たす場合は 「特定理由離職者」 として認定され、給付制限期間なしで失業保険を受給できます。

① 派遣社員の派遣期間満了

• 派遣契約が終了し、更新がなかった場合。

② 正当な理由のある自己都合退職

• 身体的理由（例：妊娠、持病での通院が必要など）
  • 医師の「就労可能証明書」などの提出が必要。
• 家庭の事情（例：家族の介護、転居を伴う結婚など）
  • これらの理由で退職した場合も特定理由離職者として認定される可能性あり。

残業過多による会社都合扱い

長時間労働が原因で退職した場合、 自己都合ではなく会社都合として認定される可能性 があります。

会社都合と認定される基準

• 直近6か月間のうち、3か月連続で月45時間以上の残業
• 2か月以上の平均残業時間が月80時間超
• 1か月で100時間以上の残業

証拠として有効なもの

• タイムカードの記録
• 給与明細（残業時間の記載があるもの）
• 労働時間の記録が分かる書類

※自己都合退職と処理されても、証拠を提示すればハローワークで再審査される可能性があります。

ご不明な点や詳細な条件については、最寄りのハローワークへお問い合わせください。

特定理由離職者のメリット

① 国民健康保険の7割減免

特定理由離職者として認定された場合、 国民健康保険料の7割を減免できる制度 を利用できる可能性があります。

※この制度は自治体によって取り扱いが異なるため、お住まいの自治体の国民健康保険窓口でご確認ください。

② 教育訓練受講のススメ

失業保険の改定により、教育訓練を受講することで給付制限が解除されるため、 スキルアップのために積極的に活用することをおすすめします 。

まとめ

2025年4月の失業保険改定により、 自己都合退職でも給付制限が短縮され、それによるさまざまな影響が考えられます。